トランプによる自動車関税引き上げはトヨタ、日産、ホンダにどう影響を与えるのか？

トランプ政権が保護主義貿易関係の政策を発表して久しいが、その中でも日本車がアメリカで売れなくなることは、日本経済においても大きな影響を持つ。その影響について考えたい。

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自動車関税引き上げの影響はない？

トヨタ、本田、日産は2000年ぐらいから、現地生産を始めている。トヨタに関しては日本の雇用を守るために国内での生産も少なくないが、アメリカでの製造は多い。なので、アメリカの自動車関税引き上げ政策にはさほど影響がないという論調を繰り広げている新聞記事も多い。

しかし、それは果たして本当なのだろうか？

トヨタはよく下請けいじめをすると叩かれているが、この下請けの企業。日本に多い。では、日本の部品を海外に輸出する際に、ここで関税をかけられるとどうなるだろう？

完成品に関税をかけられるよりはマシかもしれないが、それでも大きな痛手になる。まだ部品に関しては検討段階ということだが、これをやられると日本の自動車産業、ヨーロッパの自動車産業にとってもきついことだ。

SBI証券やマネックス証券でもアメリカ株で購入できる銘柄だ。確実にこれらの企業にとって追い風になるだろう。そもそもアメリカ国内で、アメリカ車のシェアはまだまだ低い。伸びしろはある。ある意味アメリカの国策銘柄と言ってよいだろう。

これから数年は自動車業界は再定義されていくだろう。それはなぜか？自動運転が始まり、車の概念そのものが変化する可能性があるからだ。

ライドシェアという言葉が最近では流行している。

参考

ライドシェアで経済や世の中はどのように変化していくのか？ライドシェア関連銘柄も解説！

自動運転技術によって、人々の生活スタイルが変わり、自動車は個人で所有するものではなく、公共交通機関の一部になっていく可能性がある。

一台あたりの車の稼働時間が高まれば、その分自動車は必要なくなる。そうなると売り上げが落ちていく可能性があるだろう。

ソフトバンクがライドシェア関連で、タクシー配車関連の企業を爆買いしている。トヨタなどの自動車会社も自動車を供給するだけでなく、交通網を抑えていかないと、ゆくゆくは苦境に陥るのではとまつやんは考える。

交通網さえ握ってしまえば、自動車で利益を出さなくても、交通の中でマネタイズできるからだ。価格競争の上で不利に立たされることだろう。

大手自動車の中で、自動運転に関してはどこの会社も研究しているが、交通網を自分で作り上げようと考えている会社は見当たらない。スピード感がない。

ソフトバンクのようなプラットフォーマーに自動車業界の手綱を握られつつあることに早く気付かないと後々、現在持ってる自動車製造のノウハウも意味をなさなくなってくるとまつやんは推察する。