自民党総裁選、岸田文雄か、石破茂が当選すれば株価暴落!安倍氏は地方票次第では負ける可能性も。

アベノミクスから、6年が経過しようとしている。株価は2万を超える時期が続き、景況感も庶民にとって実感は薄いが、円安であり、企業はそこそこに潤っている。安倍晋三氏が黒田総裁と組んだ金融緩和、経済政策は一定の成果を上げたが、その後も考えなければいけない。

自民党総裁選が2018年の9月にも行われるとされているが、岸田文雄、石破茂の両氏が有力とされている。安倍氏が勝利すれば既定路線で経済にインパクトはないが、前者であれば株価大暴落が避けられない。その理由を考察していく。

 

財政規律に重きを置く、岸田文雄、石破茂。

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国家の財政において、赤字をコントロールするのはもちろん大事だ。好きなだけ国債を発行して支出していては、自国通貨の価値の安定がはかれないからである。国が好きなだけお金を刷って(厳密には日銀のカイオペなど絡むが)使っては、通貨の信用を損なうからだ。

しかし、今の日本はインフレ速度が非常に鈍いし、経済も脆弱である。

そのような中で、ようやくアベノミクスで少しばかり景気が良くなってきた。そして税収も上向いてきた中で、緊縮財政をしいては、経済は腰折れることは間違いない。もちろん、株価にとっては最低だろう。投資家にとっては良くない。

しかし、岸田文雄、石破茂の両名は今までの発言から見るに、安倍晋三氏のような積極的な金融緩和と経済政策を行うようには思えない。

 

財政規律は長期的に国の利益に寄与するのか?



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財政規律がなくなれば、上項で述べた通り、通貨の価値を毀損する。日本国債は日本円建てなので、デフォルトというのはあり得ないが、それでも何が起きるかわからないのが金融の世界。一気に日本円売りが加速して、輸入品などが高騰する可能性はある。

だから、財政規律は通貨価値を確保するために必要ではあるが、一方で政府が緊縮財政をしいてしまっては、それだけ企業や国民が収入を得る機会は減る。確実減る。そうするとお金が市場に回っていきにくくなる。失業者も増える可能性が高まる。

民主党政権時代、日本経済は世界が好況に向かっていくなかで取り残されていったが、それと似たような状況になりかねないのだ。緊縮財政をとるべきなのか、それとも財政出動したほうがいいのかは、その時、その時で適宜判断していくしかない。

 

岸田文雄、石破茂は当選する可能性はあるのか?

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安倍晋三氏が当選する確率が一番高い。現在の情勢で言えば、問題なく安倍氏だろう。そもそも岸田氏は出馬するかどうかも分からない状況である。石破氏はどうやら出馬するような様子だ。

go2senkyo.com/articles/2018/07/02/36450.html

上記のリンクを見てもらいたいのだが、前回のアベノミクスを決定した総裁選では、最初に石破氏が投票数で上回っていたにも関わらず決選投票で安倍氏が逆転した。

そもそも石破茂という男は一匹狼で、自民党内で少数派。にもかかわらず初回投票で最多票を得たのは地方票を集めたからである。この地方票というのは全国にいる自民党員である。

石破が現在も地方の自民党員達に対して求心力があれば、もしかすると、もしかするかもしれない。議員投票では安倍氏の圧勝だろうが、こればっかりは分からないのである。だからこそ、安倍氏確定は思わない方がいい。

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