キャッシュレスになれば、お金を管理するコストが下がる。無人店舗に向けての一歩、防犯など言われている。イノベーションを促進する狙いもあるだろう。しかし、本音のところを見れば、脱税防止である。
消費税をちょろまかす、個人商店
個人の店はギリギリでやっているところも多い。しかし、だからと言って脱税していいわけではない。キャッシュレス社会なって、脱税を防げるようになれば財源はかなり確保できるのではないだろうか？
これは同時に暴力団などの反社会組織のマネーロンダリング対策にもなる。
お金の流れを完全に国が掌握できた方がいろいろと都合がいいのだ。
金の動きを完全に手中に
どこにどのように金が動いているかが分かれば景気対策も今よりは立てやすくなるだろう。同時に財源の確保も容易になる。どこから金をとればいいかが明確に見えてくる。
現金だと、例えば極端な話、窃盗されたとしても、被害届を出さなければお金の移動が分からない。しかしキャッシュレス社会になればすべてが記録される。本当の意味で犯罪防止にもなる。
五輪対策・観光客
他国の通貨を使うというのは意外と面倒なことだ。キャッシュレスにしておけば、旅行会社などが提携して、カードなどを外国人に配布することでスムーズな決済が可能になる。
いや、カードでなくてもスマホで決済でもいいだろう。
今の日本はただでさえ、人口減少で経済的に厳しい状況だ。かならず外需というものが必要になる。中でも観光は大きな武器になるはずだ。日本の文化というのは独特であり、また歴史がある。そこには価値がある。
その価値を生かすためにもキャッシュレス社会は必要だ。
キャッシュレス社会はが、小規模会社に与える影響
現金勘定している会社がなくなって困るのは、アルソックとかセコムは少々困るかも。現金の警備がいらなくなるからだ。一方で窃盗などの被害は減っていくだろう。社会にとってはいいことである。
また小規模の個人の会社や個人など、消費税などの税金をちょろまかすことはできなくなる。さらに、キャッシュレスを取り入れることでシステム会社に手数料を支払わなくてはいけない。これは結構きついと思う。
キャッシュレス社会で個人の店はどんどんつぶれていくのではないだろうか？特に飲食業のような利益率の低い会社はかなりのプレッシャーになると思われる。
上場会社でも串カツ田中は、手数料が惜しいという理由でクレジットカードを導入していない。こういう会社にとっては逆風になると予想される。
