日銀がETFを買いまくっているおかげで上場企業の4割で大株主になっているそうだ。
www.nikkei.com/article/DGXMZO32284120W8A620C1000000/
ユニクロなんて17.5パーセントは日銀が株主である。創業者などの固定株主もいるので、浮動株の割合で言うと物凄く高い数字になる。この株を日銀が将来的に売るとなるととんでもない売り圧力だ。
出口戦略が徐々に検討されるうえでこの日銀のETF買いの結果がどのようになるのか?まつやんの見解を述べていく。
市場で裁くのは相当難しい
もう市場に任せるには巨大になりすぎて、裁けない量だ。日本はただでさえ、人口が減少して市場規模が小さくなっている。海外に打って出る企業がなんとか業績を伸ばしているが、日本国内の市場に魅力がないのは大きな減点である。
日経平均株価が日銀の売りによって暴落することになれば、日銀はあらゆる方面から強烈な批判を浴びることになるだろう。日銀としてもそれは避けたいはずである。
そうなると自社株買いを企業にやってもらうしかないだろう。
自社株買い
企業に日銀の株を買い取ってもらうのである。そうすれば、売り圧力にもならないし、EPSも上昇するので、むしろ株価上昇のきっかけにすらなる。
もともと、創業者などの大株主の株を企業が購入するのはよくあることだ。これはやはり流動性において、他の株主に配慮するからに他ならない。
株価をに対してネガティブな影響を与えないためには、この方法が一番現実的だ。
自社株買いの財源
しかし、日銀のETF買いで膨れ上がった時価総額に対して、日銀の保有している株を購入するのは、企業にとって負担が大きいだろう。ここにETF買いの問題があると思う。
考えられるのは、企業の株がリーマンショックのような大暴落で下がった時に、なんらかの形で企業に資金を貸しつけて買い取ってもらうなどしないとこの問題は解決できないのではないだろうか?
日銀はもうETFを買えない?
はっきり言って、そろそろ買うのも難しくなっているのが正直なところだろう。既に流動性をいくらか失わせているからだ。流動性を失っている中日銀がETF買いをすると、企業の株価にものすごく影響する。
公正な株価を維持できなくなるという批判がある。しかし、考えてみれば、ETFは株価の買い支えである。公正な市場による株価の値付けとはほど遠い行為だ。
そう考えると、流動性をある程度抑え込んでしまった方が、日銀のETF買いの目的は達成しやすいのかもしれない。ここでいう達成しやすいというのは、もちろん日経平均株価を上昇させるということだ。
とはいっても、露骨にやりすぎると世間からの批判が大きいだろう。だから、そろそろ限界が近づいていることは間違いない。自社株買いなどで日銀の保有株を調整しつつ、流動性をコントロールしながら、株価もコントロールする。そんな感じでずっと続いていく可能性が今のところ高い。
日銀総裁の交代が怖い
今の黒田総裁は、株価の買い支えに積極的だからいいが、買い支えはダメだという識者もいる。そういうタイプの人が日銀総裁になった時は、株価におかまいなしにどんどん売って、株価への強烈な売り圧力になる可能性がある。