アベノミクスは日本に経済成長をもたらしたのか？安倍政権とGDPと所得を考える。

自民党総裁選がいよいよ始まる。9月に入った。今回も安倍晋三氏が総理大臣継続の方向性だが、アベノミクスは実際に日本経済にどのような影響をもたらしたのか？安倍政権によりGDPは伸びたのか？国民は豊かになったのか？所得は増えたのか？考察する。

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アベノミクスでGDPは2012年の6.2兆ドルから5.1兆ドルに減った？

日本のGDP推移を示したページが上記であるが、その外にもツイッターなどでもかなり叩かれている。

戦後最悪の現政権。早く退陣しろ。 pic.twitter.com/8eYeOHIowr

— ALZEN🇯🇵🇺🇸🐯 (@alzen_321) August 30, 2018

一方で、アベノミクスを支持する層もいる。今回の総裁選だって安倍晋三氏が優位になっているし、何より長期政権でなおかつ、支持率も常に一定を保っている。

これはどういうことなのか？GDPが減ったというのは事実なのか？

これに関しては増えたともいえるし、減ったともいえる。生活も豊かになった人もいるし、さほど変わっていない人もいる。これが回答だ。

円でGDP推移を見てみると、2012年498兆円から2018年は537兆円になると推定されている。そこそこの成長を遂げているというわけだ。人口が停滞する中で、まずまずの実績だと思う。

つまり、円で評価すれば上々だし、ドルで評価すると最低なのだ。

アベノミクスというのは金融緩和で円を刷りまくった。結果、円の価値が減り、ドルの価値が増えた。だからドル換算と円換算でGDPの評価が極端に変わることになった。

上記のページを見ると、2012年を底に増えている。ただ、そんなに生活は楽になっていない印象だ。なぜか？増税と社会保険料が増加したからである。

保険料、年金の値上がり、消費税の増税、これは2019年にさらに10パーセントになる予定だ。年間所得440万円の人が400万円消費するとして、消費税5パーセントから10パーセントに増税されると、20万円余計にかかる。

そこに保険料の増加、年金の負担増加を考えると、可処分所得は実感できるほどには増えていないと推察できる。

見た目の所得が増えても、その分税金でとられては、豊かさを実感できない。ましてやインフレであればなおさらだ。手取りが増えていけば、消費も進み、デフレマインドは払しょくできるはず。

消費税を据え置きにしておけば、そのチャンスだっただけに惜しい。

アベノミクスで確実に利益を手にした人たちがいる。それは株を持っていた人たちだ。アベノミクスで日経平均株価は7000円から23000円レベルまで上昇した。3倍越えである。

株で保有している資産が3倍になれば、そりゃホクホクだ。さらに株価上昇と同時に配当も増えている。さらにホクホクである。

後は低所得者に対しての政策で、最低賃金を上昇させたのは大きい。

こちらは愛知県の最低賃金の推移であるが、10年前と比較して100円上がっている。バイトで100円時給を上げてもらうのは簡単ではない。

つまり、フリーターの給与は安倍政権で物凄く改善された。

安倍政権で恩恵を受けていない層も存在するが、とてつもなく恩恵を受けている層も実在するのである。そりゃ恩恵を受けている層のインパクトは強いので、支持されるのも当たり前だと思う。