日経平均は24000を超えようとしている。トランプ関税のことなどおかまいなしという感じだ。新興市場が落ちているので、株式投資家界隈では景気が悪そうに見えるが、世間的にみたらまだまだバブルである。
そんな中で物品貿易協定【TAG】の交渉合意が発表された。注目は自動車だが、これ以上の関税をかけられることはなさそうだ。自動車産業は、雇用の面でも大きい。この合意は日本経済、安倍政権にとってもある程度のインパクトはありそうだ。
TAGとはなにか？
Trade Agreement on goodsの略である。
つまり、貿易における物の関税をどれだけかけるのか？そういう約束ごとのことだ。条約と言っても良いだろう。
現在、中国とアメリカで、関税戦争が起きているが、際限がなくなっている。どこかで話し合いの場がもうけられ、合意に至る必要がある。キリがないからだ。
日本とアメリカは外交面で友好的なので、今回の素早い合意に至った。
とは言え、この条約はアメリカのためのものである。以前より状況が悪くなることには変わりない。
TAGでどう経済が変わる？
先行きの不透明感が問題だった。関税戦争でアメリカ市場がぽしゃったりしたら、日本の自動車産業にとっては大問題だった。
日本の自動車産業は雇用の面でも重要だ。
自動車工場が海外に出ていこうとしていた時期、2008年とかでも、必死にお願いし、食い止めていた。ある程度出て行ってしまったが、それでもトヨタは、なるべく雇用を日本に残そうとしている。
今回のトランプ関税そのものは業績にとってきついものではあるが、そこは見えた。あとは日本政府の対応次第では国内の雇用も守られるだろう。
具体的には関税分を国である程度負担しなくてはならないと思う。
仮に関税負担するとして、それは自動車産業優遇にならないのか？
よく言われる話だ。トヨタは税金を払っていないじゃないか？こういう批判はよくある。心情的には分かるし、確かに不公平な面はある。
ただ、やはり国内の雇用を考えないといけない。日本で製造することがなくなれば、日本人の技術力も失われる。
国力の低下の可能性もあるのだ。東南アジア、アフリカの方が単純な人件費はやすい。教育水準も年々、追いついてきている。
そのような中で日本の雇用と、日本人のスキルを維持しなければ、国は亡びる。国家戦略的に産業を守ることはある程度仕方ないとまつやんは思っている。
日本は輸出大国で、その中心は自動車だ。当然、自動車産業は保護される立場にある。
もっとも、そろそろ日本にも新しい世界で通用する、産業が必要ではあるのだが、それはいつ出てくるのか？
NTTなども少しずつ海外で伸びてきてはいるが、まだまだ課題は大きい。
